よくある質問

 

保育園・保育料ひとり親障がい児支援子育てに関すること

A.1 保育料表は以下のとおりです。

◎平成27年度国東市幼稚園利用者負担額 (保育料)表
階層 区分 保育料
私立 公立
第1階層 生活保護世帯 0 0
第2階層 市民税非課税世帯(所得割非課税世帯含む) 3,000 3,000
第3階層 所得割課税額77,100円以下 10,000 4,500
第 4-1 階層 所得割課税額133,100円以下 15,000
第 4-2 階層 所得割課税額211,200以下 17,000
第5階層 所得割課税額211,201円以上 21,000
◎平成27年度国東市保育所利用者負担額(保育料)表
階層 区分 3歳未満保育料 3歳以上保育料
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
第1階層 生活保護世帯 0 0 0 0
第2階層 市民税非課税世帯 6,000 5,900 5,000 4,900
第3-1階層 市民税所得割0円 13,500 13,300 10,000 9,800
第3-2階層 所得割48,600円未満 14,500 14,300 11,500 11,300
第4-1階層 所得割73,000円未満 21,500 21,100 18,500 18,100
第4-2階層 所得割97,000円未満 24,500 24,100 21,500 21,100
第5-1階層 所得割133,000円未満 31,000 30,400 28,000 27,400
第5-2階層 所得割169,000円未満 34,000 33,400 31,000 30,400
第6-1階層 所得割235,000円未満 38,000 37,100 35,000 34,100
第6-2階層 所得割301,000円未満 43,000 42,100 40,000 39,100
第7階層 所得割397,000円未満 48,000 47,000 45,000 44,000
第8階層 所得割397,000円以上 52,000 51,000 49,000 48,000

A.2 必要な書類は以下のとおりです。

①施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書
②保育を必要とする事由に関する書類
・就労証明書や診断書、母子手帳等
③前年・当該年の1月1日に市内に住所のない方
・4月から8月の入所
入園年度の前年1月1日に市内に住所のない方:前年度の市民税課税証明書
・9月から3月の入所
当該年度の1月1日に市内に住所のない方:当該年度の市民税課税証明書

A.3 できます。

国東市外の保育園を希望する場合も国東市内の保育園に入園する基準で入園できます。
(希望する市町村に在住する児童の入園が優先されますので、必ず入園できるとは限りません。)保育料は国東市の基準となります。
通常保育園入園の申し込みの締め切りは前月の20日ですが市外の保育園に入園を希望する場合は少し早めに申し込みください。(3か月ほど前まで)

A.4 できます。

現在お住まいの市町村で保育所の入所の申し込みをしてください。
お住まいの市町村の基準で入園できますが、国東市内の児童が優先されますので、必ず入れるとは限りません。

A.5 保育料については以下のとおりです。

保育料4月~8月:前年度の市民税所得割額で決定します。
保育料9月~3月:当該年度の市民税所得割額で決定します。
A.1の保育料表参照
※第2子以降の3歳未満児については軽減措置がありますので、詳しくは福祉課
子育て支援係までお問合せ下さい。

A.6 あります。

市の基準は月48時間以上の就労:1日4時間以上、週3日以上の就労が必要となります。

A.1 離婚しひとり親家庭(死別なども可)になれば、所得に応じて児童扶養手当を受給することができます。

ただし基準よりも高い所得の親族(祖父母やひとり親の直系のきょうだいなど)と同居していたり、児童扶養手当の額より高い公的年金(障がい年金や遺族年金など)を受給していれば児童扶養手当の受給はできません。
それぞれのケースによって受給の条件が違いますので、まずは市役所福祉課子育て支援係にお問い合わせください。

A.2 必受給理由により、必要な書類が異なります。

○共通して必要な書類
・戸籍謄本(離婚の場合は、離婚日の記載があるもの)
(親と子の戸籍が別の場合は、それぞれ1通ずつ必要です)
・所得課税証明書(他市で課税されている方で所得等がわからない方のみ必要です)
(4~7月に申請するときは、前年度のもの。8~3月に申請するときは、当年度のもの。)
・子どもと別居している場合は、子どもの属する世帯全員の住民票と、別居監護申立書
(別居監護申立書は、市役所各庁舎の福祉窓口にあります。民生委員の証明が必要です。)
○離婚の場合
(共通書類のみ)
○未婚の母子の場合
・事実婚解消申立書(民生委員の証明が必要です)
・事実婚解消等調書
○配偶者の死亡の場合
(共通書類のみ。ただし、戸籍謄本は配偶者死亡の記載があるもの。)
○配偶者が一定以上の障害にある場合
・医師又は歯科医師の診断書等
(診断書が省略できる場合がありますので、ご相談ください)
○受給者が養育者(父母以外)の場合
・養育申立書(民生委員の証明が必要です)
○その他(配偶者が生死不明・配偶者から遺棄・配偶者が拘禁)の場合については、
市役所福祉課子育て支援係にお問い合わせください

A.3 平成22年度より父子家庭も母子家庭と同様に、児童扶養手当の申請ができるようになりました。

ただし、父子家庭については、対象の子どもと生計が同じであることが必要です。つまり、父親と子どもが同居であることが必須条件です(子どもが通学のため寮に入っている場合などを除く)。

A.4 「未婚の母子」ということで、児童扶養手当の受給対象になります(年金受給の有無などの確認が必要です)。

申請に必要な書類がありますので、お早めに市役所福祉課子育て支援係又は各総合支所地域市民健康課の窓口へおいでください。

A.1 障がいの区分により次のような主なサービスがあります。詳しくは福祉課障がい者支援係の窓口へお問い合わせください。

1. 手当について

【特別児童扶養手当】
身体または精神に法令で定める程度以上の障がいがある児童(20歳未満)を扶養している父母または養育者に支給される。 ※所得制限あり
支給額(平成27年4月改正)
重度障がい児(1級) 一人につき 51,100円
中度障がい児(2級) 一人につき 34,030円

【障害児童福祉手当】
在宅で身体まはた精神(知的)に政令で定める程度の著しく重度の障がいを有するために、日常生活に常時の介護を要する20歳未満の児童に支給される。
支給額(平成27年4月改正)
重度の障がい児 一人につき 14,480円

2. 相談できる窓口

【市役所・各総合支所】
障がいのある方の福祉に関し、各種の専門的相談に応じ、必要な支援を行っています。
【保健所】
保健に関するあらゆる相談に応じ、障がいの発生予防と早期発見、療育について必要な検診や支援を行っています。また、各種相談に応じ、助言や訪問により必要な支援を行っています。

3. 療育手帳を取るには

療育手帳とは、知的障がい者及び知的障がい児に対して一貫した指導、相談を行うとともに、様々な制度やサービスをうけやすくることを目的としたもの。
相談・申請は市役所福祉課の窓口へ。

A.2 知的障がい児の相談は、市役所福祉課障がい者支援係で受け付けています。

○共通して必要な書類
「障がい児(者)地域療育等支援施設事業」として、下記の施設に委託して、療育について専門的な相談、支援を行っています。
◇相談・支援施設
・秀渓園
各地域に、市長から委嘱された「身体障がい者相談員」「知的障がい者相談員」が配置され、相談に応じています。お住まいの地域の相談員については、市役所福祉課障がい者支援係ににお問い合わせください。

A.1 夜泣きは子どもの昼間の生活と関係していることが多く、不安や緊張、過度の興奮や刺激を経験したとき(飲みすぎ、空腹、暑さ、寒さ)などに多く見られます。また、年齢相応の充実した遊びの時間が持てなかった時も、夜泣きにつながることがあります。

夜泣きを少なくするためには、昼間にしっかりあやしたり、散歩をするなどして心地よい時間を過ごすことを、心がけると良いと思います。
しかし、何が原因かわからないという場合も多くあるのも現状です。夜泣きをすること自体は子どもの成長、発達にとって大きな悪影響はありません。むしろその事で親が育児疲労に陥ってしまうことの方が心配です。お子さんの昼寝の時間に一緒に寝て身体を休める工夫や、まわりの人の理解や協力も大きな助けとなります。
持続期間は子どもによってさまざまです。

A.2 ちらかしたり、親がやってほしくない「だめよ!」というような事がいたずらではないでしょうか?

大人にとって困った行動でもいたずらは子どもの集中力や意欲を育てる大切なものです。子どもが生き生きと遊んだり熱中してものごとに取り組んでいくような意欲ある育ちができるよう、ちょっとしたいたずらは、おおめに見てあげましょう。
でも、毎日の子育ての中では、疲れたり、イライラしたりしてしまいますよね。『子育て支援センター』などへでかけてお母さんの気分転換などをしてみてください。
家庭の中でどうしてもいたずらされて困るものは、子どものての届かないところへ移すなどの工夫も大切ですね。

 

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